判例

借主（賃借人）の名義を、法人　から　個人　への切替えを通称：大家さんである、貸主（賃貸人）が認めなかったことが不公平とまでは言えない　つまり、裁判所が、名義変更を拒否した大家さんを、「悪くない」と判断した一件です。
事前に登場人物を整理しておくと、賃貸人　 賃借人：法人　入居者：法人の当時の代表者

宅建試験には、判例からも出題されます。判例にも慣れていきましょう。今回は、買主が売主に対して、既存杭の位置を告知しなかった等として求めた損害賠償請求棄却となった案件です。土地の買主が、

買主X（原告・宅建業者）は、
平成24年12月、

売主Y1（被告・宅建業者）が所有する
土地付倉庫（本件土地建物）を
分譲宅地として転売する目的で、

Y2（被告・媒介業者）の媒介により、
売買代金2億8000万円で買受けた。

ようは、「Y2（被告）」が、仲介会社。

宅建業者が３社ですね。

Y2（被告・媒介業者）が作成した
本件売買契約書の

当初案の第17条には、
瑕疵担保責任期間を1年とする等の

一般的な瑕疵担保責任に関する定めが

事案の概要
売主X（原告・個人）は、
別荘として使用していた
土地・建物（本件不動産）の売却を、
媒介業者Y（被告）に依頼していた。

しかし、購入希望者が現れなかったため、
平成27年7月、A社の媒介により、
賃借人Bとの間で定期借家契約
（本件賃貸借契約・月額賃料13万5000円）
を締結した。

この時、
借地借家法38条2項規定の書面
（法38条書面）
の交付はされなかった。

賃貸借契約から１年後の
平成28年7月、

X（原告・売主）は、本件賃貸借契約を