宅建業法

宅建業法 第22条の3 宅地建物取引士証の有効期間の更新

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第22条の3 宅地建物取引士証の有効期間の更新

宅地建物取引士証の有効期間は、申請により更新する。

2 前条第二項本文の規定は宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第三項の規定は更新後の宅地建物取引士証の有効期間について準用する。

自動車の運転免許と同じように、

申請により更新

します。

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法定講習を受講せよ

新規で交付を受けようとするときは、

試験合格から1年以内であれば、

受講する必要はありませんでした。

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更新の場合は、

やはり自動車と同じく、

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改正された法律に

疎い方もいらっしゃるので、

必ず法定講習

です。

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一応、交付の半年以内

ってことです。

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だいたい、受講後すぐに、

申請ってのが一般的です。

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宅建士証の有効期間

5年で更新するとき、

新しい宅建士証の有効期間は

5年です。

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第22条の2 宅地建物取引士証の交付等

でも解説しましたが、

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「登録の移転」による再交付は、

最初に免許を交付受けたときから、

5年になるようになっています。

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つまり、申請前の宅建士証と

同じ有効期間、

ケツを合わせる

ってことです。

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法定講習の実施機関

免許更新に伴う、

法定講習の実施機関は、

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都道府県知事が指定

します。

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2020-06-06 現在の神奈川県知事指定は、

・公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会

・一般社団法人不動産協会 宅建法定講習センター

・一般社団法人全国住宅産業協会

・公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部 教育研修センター

です。

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和歌山県のような

地方の場合は、

・公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会

・公益社団法人全日本不動産協会を法定講習実施機関

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つまり、ウサギか、ハト、

どちらかの協会

ということです。

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なお、

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宅建試験に合格したけど、

実務経験が2年未満の人が受講する

登録実務講習は、

国土交通大臣指定

です。

 

宅建の講習種類のまとめ

宅建試験の5問免除を含めると、

3つの講習が出てきたので、

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このへんでまとめておくと、

上の図のようになります。

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おさらいしておきましょう。

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  • この記事を書いた人

Rio

宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 和歌山を拠点に、二地域居住を実現。また外国人の日本不動産購入のサポートのため日本全国を飛び回る。 宅建士受験サポートの他、不動産仲介開業サポート・コンサルタントとしても活躍。趣味は購入した中古物件のDIY。不動産の運用、購入・売却などの他、DIY に関することの相談も受け付けている。

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