不動産屋に聞くべきこと

不動産オンライン名刺交換掲示板

不動産仲介はもちろん、
不動産仕入れ、店舗開発の方々のための、
オンライン名刺交換専用掲示板です。

不動産を探すとき確認しておこう

当サイトは、
宅建受験者のみなさまを
基本的なターゲットにしております。

受験者の中には、
不動産業関係者のみならず、
一般の方も当然いらっしゃいます。

また、不動産探しの際に、
いろいろ疑問を持ち、
検索される方もいらっしゃいます。

そのような方々にも、
役立つサイトを心がけております。

不動産関係の方は、
トラブルを未然に防ぐ、
法律を守る。

一般の方は、
だまされないためにも、

あるいは、
失敗しないためにも、

法律や、不動産業者の
勉強していること、
などを一緒に学ぶ。

お互いメリットがありますので、
ぜひ、一緒に学んでいきましょう。

さて、居住用不動産（住宅）の
購入を検討あるいは、
賃貸物件を探されている方。

あらかじめ、
確認しておくことがあります。

ということです。

とくに、災害関係が
気になるようであれば、

早めに伝えておく
ようにしましょう。

何も伝えないと、

支払い能力の確認、

つまり年収や家族構成、
借り入れ等の確認を行い、

あれよ、あれよと、
不動産業者のペースに。。。

そもそも、
不動産業者としては、

災害情報はなるべく伝えたくない

ものであり、
知るときは、

契約前の重要事項説明のとき

ということになりかねません。

水害リスク確認済みですか？

2020年8月28日から、
重要事項説明において、

水害リスクの説明が
義務化されます。

地震や、津波、土砂災害、
などの自然災害による被害が、

全国で増えていて、
水害について説明していなかった会社
あるいは宅建士がいるんだ？

と、
思ってしまいますが。

つまり、
それだけ不動産の仲介業者にとって、
ハザードマップはネックなのです。

災害の種類や、
物件の種類によっては、
対策が取れないから。

つまり、
今回、義務化になって水害ですが、

洪水被害の恐れがあります。

とされている地域に、
購入希望とマッチする中古戸建があっても、

洪水被害を免れる対策は、
皆無に等しいのです。

唯一取れる対策としては、
避難先の事前確認や、

洪水被害と関係ないエリアに、
セカンドハウスを所有し、

近隣エリアで災害対策としての
二地域居住を実現する

といった、
対策しか提案できません。

だから、不動産仲介会社は、
ハザードマップの告知は、

聞かれなければ後回し、
つまり、契約の直前
と、なります。

ゆくゆくは、
不動産ポータルサイトの
物件紹介ページでも、

自然災害リスク情報が
わかりやすく表示される可能性はあります。

しかし2020年時点で、
物件情報と、災害リスクが
ひと目見て分かるサイトは見受けられません。

2019年に、
ある会社のウェブサイで、

物件紹介と同時に、
どの自然災害リスクがあるのか、

または、災害リスクのない物件
などを分かりやすくするように
提言、実施しましたが、

すぐに却下、削除されました。。。
つまり経営判断として、

「聞かれたら答えればよい」

とされたのです。

自然災害リスクの調査方法

不動産会社に
問い合わせる他にも、
ご自分で調べる方法もあります。

各市町村のウェブサイトにて
公表されております。

もしくは、

ハザードマップポータルサイト

にて確認する方法もあります。

これらを利用して、
安全かつ、希望に沿った
不動産を見つけましょう。